「主幹教諭（しゅかんきょうゆ）」は、学校教育法の改正により2008年度から制度化された役職です。主幹教諭は学校において、校長や副校長・教頭の指示を受けてさまざまな校務を行います。この記事では、主幹教諭の役割やなり方、仕事内容や制度上の課題などについて、専門家が解説します。
1.主幹教諭とは
（1）主幹教諭とは
主幹教諭とは、2007年における学校教育法の一部改正によって新たに設けられた役職です。学校の組織運営体制を充実する目的で設置がなされました。
学校教育法第39条7項において「主幹教諭は、校長（副校長を置く小学校にあつては、校長及び副校長）及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。」と定められています（引用：昭和二十二年法律第二十六号 学校教育法｜e-COV法令検索）。
上記学校教育法にあるように、主幹教諭の役割は、管理職の元で学校運営を担うことです。多くの主幹教諭は教務主任、研究主任、生徒指導主任など、校内における校務分掌の主任を担っています。また、自治体や学校によって呼び名はさまざまですが、企画委員会などの学校運営に関する委員会に属し、管理職と共に学校運営を行うのも重要な役割の一つです。
主幹教諭の設置の判断は自治体に委ねられています。そのため、主幹教諭を置かない自治体もあります。また、呼び名もさまざまです。例えば、神奈川県では総括教諭、大阪府では首席と呼ばれていたりします。その役割についても、各自治体で定めています。
横浜市を例に見てみましょう。横浜市では「横浜市立学校の管理運営に関する規則」において、
主幹教諭は、学校教育法第37条第9項及び第1（同法第49条及び第49条の8において準用する場合を含む。）に規定するもののほか、校長、校長代理及び副校長の監督を受け、次に掲げる職務を行う。横浜市立学校の管理運営に関する規則
と定められています。
次に掲げる職務とは、以下の3点です。
