新年度が始まりました。多くの先生たちは新たな出会いに胸を躍らせつつ、忙しく過ごしておられることでしょう。新任や若手の先生はもちろん、ベテランの先生でも、ご自身の給与や休暇のしくみがどのようになっているかまで、気が回らない方が多いのではないでしょうか。そんな先生方にとって、知識のブラッシュアップにお役立ていただける記事を紹介します。

野川 孝三（のがわ・こうぞう）
公立学校の事務職員として勤務した後に、組合活動に従事し、教育予算増額や教職員定数改善にとりくむ。分担執筆に「いまさら聞けない！日本の教育制度」、共著に「事務職員の職務が『従事する』から『つかさどる』へ」がある。

公立学校の教員の給与や休暇などはどのような仕組みになっているか。また、研修や人事異動等が一般的にどうなっているか解説します。

都道府県が条例で定める

市町村立小中学校教員の身分は、市町村にありますが、給与・勤務時間その他の勤務条件は、指定都市を除いて都道府県の条例で定めることになっています(地方公務員法24条5項、地方教育行政法42条、市町村立学校職員給与負担法1～3条)。したがって、同一都道府県内であれば、指定都市を除き、給与や勤務時間の取り扱いに基本的な差異はありません。