コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置している公立学校のことを指します。その数は年々急速に増加しており、注目度も高まっています。この記事では、コミュニティ・スクールの役割やPTA・学校評議員との違い、設置状況、課題などを、大学の教育学部長・教授が詳しく解説します。
目次
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1.コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）とは
コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置している公立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・義務教育学校・中等教育学校のことを意味します。
これは地方教育行政の組織および運営に関する法律にもとづく制度です。コミュニティ・スクールの名称は同法に明記されておらず、いわば通称になるので、自治体によっては「地域運営学校」と称する場合もあります。
なお、コミュニティ・スクールの名称は欧米でも用いられ、日本では戦後直後にカリキュラム開会の理念として用いられた歴史があります。この記事で取り上げる「コミュニティ・スクール」は、学校運営協議会を設置している公立学校とします。
（1）コミュニティ・スクールの役割
法的には学校運営協議会の役割として、以下が明記されています（参照：地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第四十七条の五｜e-Gov法令検索）。
- 校長が作成した学校の基本方針を承認すること
- 教育委員会や校長に学校運営に関する意見申し出ができること
- 教職員の任用に関して任命権者（市町村立学校の場合は都道府県教育委員会）に意見を申し出ること
そのほかの役割として、学校支援に関して関係者の理解を深め、支援に関する協議結果を保護者らに情報提供することも期待されています。
（2）コミュニティ・スクールの仕組み
コミュニティ・スクールには学校運営協議会が置かれます。この協議会は「保護者・地域住民・学校の運営に資する活動を行う者・その他」から任命された委員で構成されます（参照：地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第四十七条の五｜e-Gov法令検索）。「その他」としては学識経験者や教員などが任命されています。教員以外の委員は特別職の地方公務員の身分を有します。
コミュニティ・スクールに置かれる学校運営協議会は協議体ですが、この下部組織として、総務部・学校支援部・学校評価部などの実働組織を設置する例が多く見られます。また、地域学校協働本部を学校運営協議会の下部組織として位置づけている例もあります。
小学校と中学校などの複数校に一つの学校運営協議会を設置する例では、これとは別に学校ごとに単位委員会（コミュニティ・スクール委員会など）を置いて運営しているところもあります。
（3） PTA・学校評議員との違い
コミュニティ・スクールはPTAや学校評議員とどう違うのかと疑問を抱く人もいるでしょう。いずれも保護者または地域住民が学校に関わる活動を行う仕組みだからです。
コミュニティ・スクールの学校運営協議会は協議体であるのに対して、PTAは実働が中心です。また学校評議員は校長の求めに応じて意見を述べるに留まる仕組みです。
総合的に見れば、学校運営協議会は、PTAや学校評議員よりも学校運営に強く関わる仕組みだといえます。なお、学校運営協議会は学校評議員の発展形だと解せるため、学校評議員から移行して導入される例が多く見られます。
それぞれの目的や特徴は下表のとおりです。
2.コミュニティ・スクールの設置状況
文部科学省の調査によると、2022年時点におけるコミュニティ・スクールの導入校数は15221校で、全公立学校における導入率は42.9％となります。導入している自治体の数は1213（導入率 66.9％）となり、6割以上の自治体で導入されていることになります。この制度が創設された2004年の翌年4月にはわずか17校に過ぎませんでしたが、法改正の影響もあり、増加傾向にあります（参照：令和4年度コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況について p.2｜文部科学省）。
まず、2006年12月に教育基本法が全面改正されると、翌年には197校に増えました。さらに2011年に地方教育行政法が改正され、市町村が都道府県との協議を経なくても独自の判断で導入できるようになると、翌年には1570校に増加しました。さらに、2017年の同法改正によってコミュニティ・スクールの導入が教育委員会にとって努力義務化になると、以後、急速に増加するようになりました。おそらく2023年には20000校近くになっているものと推測できます。
また、2017年の法改正では、小中連携に取り組む学校などでは複数校をまとめて一つの学校運営協議会を設置することも可能になりました。さらに同年の社会教育法改正によって、地域学校化協働活動などに関する事項が盛り込まれると、地域学校協働本部（学校支援地域本部の発展形）との一体的な運営が文部科学省によって推進されるようになったのです。
令和4年度コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況について p.2丨学校と地域でつくる学びの未来をもとに著者作成
3.コミュニティ・スクールの二つの効果
コミュニティ・スクールは、しばしばその成果が問われています。成果に関しては二つの効果を押さえておく必要があります。
（1）協議効果
コミュニティ・スクールで押さえておくべき効果の一つは､学校運営協議会の協議によって得られる効果です。定期的な協議の実施により、たとえば学校の階段に手すりを付けて欲しいという意見が実現したり、異動間近な校長の残任を求める意見が実現したりするような効果です。この記事ではこれを「協議効果」と呼んでおきます。
（2）宣言効果
また、コミュニティ・スクールとして地域連携に積極的な学校であることを内外に知らせる「宣言効果」も期待できます。学校運営協議会の協議を超えて、コミュニティ・スクールとして学校支援や放課後子ども教室、地域活動などの地域学校協働活動が展開しやすくなるためです。
たとえば学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究では、「法定権限に基づく協議以外の活動」として「学校支援」「地域活動支援」「地域行事・地域活動」などが位置付けられています。これらは宣言効果によって拡充が期待されることになるでしょう。
同調査によると、「学校への必要な支援が得られた」および「地域人材が活用されるようになった」とする校長の回答は7割を超えていますが、これら成果は協議効果と宣言効果の複合的な産物だと解せます。
4.コミュニティ・スクールの魅力
コミュニティ・スクールの導入は、学校や地域、保護者にとっても大きな魅力があります。ここでは、特に期待される魅力を三つ紹介します。
（1）学校運営への協力体制が継続的になる
従来の学校では地域連携に熱心な教員に頼る傾向にあったため、その教員が人事異動で転出すると連携の取り組みが下火になるなど継続性に問題がありました。あるいはその教員に業務負担が偏ることも見られたのです。
教員業務に関して、福岡県のある公立中学校では、子どもの年間補導件数が1000件を超えたことから、学校運営協議会委員の協力を得て、金曜日に教員も交代で加わる夜間パトロールを実施しました。するとその翌年にはその補導件数が二桁にまで減少しました（参照：福岡県春日市春日西中学校 地域と連携した見回り活動｜春日市教育委員会）。
つまり、パトロールという業務は増えたものの、補導対応業務が格段に減少したため、結果として教員業務がスリム化したというのです。これにより、地域との連携・協力体制が継続しやすくなりました。
（2）地域住民・保護者の当事者意識が高まる
PTAは、その課題の一つに保護者の負担が挙げられます。学校運営の意思決定に関わることなく、校外活動の参加や役員就任などが半強制的に求められるからです。
しかし、コミュニティ・スクールでは保護者や地域住民の代表が学校運営協議会を通して学校運営に参画することから、ほかの保護者らも学校支援などの活動を「わがこと」として認識するようになり、当事者意識が高まるといわれています。
（3）地域連携のハブ（Hub）として機能する
学校運営協議会が設置されていない学校では、地域連携などに取り組む場合、担当教員がそれぞれ関係機関らとの連絡調整をおこなうことになります。一方、コミュニティ・スクールでは学校運営協議会の会議などを通して関係機関との連携をはかれます。つまり､地域連携のハブ（連携のネットワークの中心）として機能できるのです。この場合、協議効果と宣言効果によって、ハブとしての機能が効果的に発揮されることになります。
5.コミュニティ・スクールの課題
コミュニティ・スクールの導入数は右肩上がりですが、まだまだ多くの課題が残っています。ここでは、とくに直面することの多い課題を三つ紹介します。
（1）設置から成果を出すまでにある程度の時間を要する
コミュニティ・スクールの成果を出すには一定の期間を要します。その成果は短期的成果（導入経験1年程度）・中期的成果（導入経験3年程度）・長期的成果（導入経験6年程度）に分けられます。筆者らの調査（佐藤晴雄 2019年）によると、短期的成果には「保護者･地域の学校理解の深まり」や「学校と地域の情報共有」などが見られ、中期的成果には「学校支援活動が活性化」や「地域連携が組織的になった」などが指摘できます。そして、長期的成果には「地域が活性化」や「苦情が減った」などが見出されます。
導入経験が長くなるほど、保護者・地域らとの関係が深まる傾向にあります。そのため、コミュニティ・スクールに即効性を求めるのではなく、ある程度の長い目で成果を期待するのが現実的です。コミュニティ・スクールはいわば漢方薬的な効果を有するといえるでしょう。
