「寺子屋朝日for Teachers」の呼びかけで集まった全国の教員ら教育関係者が未来の学校づくりを話し合う企画「ともに考える 私たちの学校プロジェクト」は、5カ月間の議論の成果をまとめた提言を文部科学省に提出しました。これから始まる学習指導要領改訂の議論に生かしてもらうのが狙いです。11月11日には、メンバーが提言の内容を報告し、有識者らを交えてさらに議論を深めるウェビナーを開催します。
提言は「主体的な学び」「学校を開く」「誰一人取り残さない」「学校DX」の四つの柱に整理し、計22項目からなる。教員ら22人が柱ごとに4グループに分かれ、5～9月にオンラインで議論を重ねた成果をまとめた。一部を除いて背景説明も加えた。詳細版はA4判13ページ。概要版はこれを6ページにし、「『次期学習指導要領に現場の声を！』 未来の学校への提言」のタイトルをつけた。
※提言（概要版）は、記事の後半まで読み進めるとダウンロードいただけます。
「地域力引き出す」「探究を核に」
「主体的な学び」では、「子どもはもともと主体性を持っている。それを発揮しながら学ぶことのできる『余白』のある学校を作り出そう」など4項目にまとめた。学校には受験や生徒指導、教師の当たり前などの「しばり」が多いとして、「『ねばならない』を解きほぐそう。対話する余裕を持とう」との提案も採り入れた。
「学校を開く」は、「地域の誰もが持続可能な社会の創（つく）り手となって、拠（よ）り所（コミュニティーステーション）を継承していくために、『地域力』を引き出す仕組みが必要なのではないだろうか」など9項目。アントレプレナーシップ教育や市民教育については……
