香川県立高校の生徒が授業で使うタブレット端末を、2025年度の入学者以降は自己負担とする方針をめぐり、県は15日、全日制の入学生に3万6千円、定時制の入学生に5万4千円をそれぞれ補助すると発表した。

　この日発表した補正予算案に、25年度の「債務負担行為」として、県立高校分約2億2395万円を盛り込んだ。

　県教育委員会によると、補助の対象になるのはすべての入学者。タブレット端末代や付属品代は現時点で計7万2千円かかる見通しで、全日制の場合、補助を受けると3万6千円が自己負担となる。

　定時制は、全日制に比べるとタブレット端末の使用時間や頻度が少なくなることから、補助額を増やした。

　経済的に困窮し、タブレット端末の購入が難しい世帯に対しては、学校が購入した端末を貸与するという。

　従来は公費負担としていたタブレットを自己負担とする県の方針をめぐっては、保護者らが公費負担の継続を求める署名活動を続けるなど、反対や疑問の声が上がっていた。

　補正予算案は、22日に開会する県議会に提出され、審議される見通し。26年度以降の対応については、淀谷圭三郎教育長は14日の会見で、「個人負担を原則として、一定額を支援することを続けていく」と語った。

＝朝日新聞デジタル2024年11月16日掲載