「１人１台端末」と学校のネットワーク環境を個別最適な学びや協働的な学びに生かす「GIGAスクール構想」が始まって3年。一斉にスタートを切ったICT機器の活用状況は、地域や学校間で差がついてきました。とりわけICT活用に積極的な地域のひとつが新潟市です。文部科学省の2023年度の公立小学校への調査で、同市では前年度までの端末の授業での活用について「ほぼ毎日」と答えた学校が95.2％（全国平均65.2％）、家庭への持ち帰り利用では「ほぼ毎日」が66.4％（同18.6%）と、ともに政令指定市トップでした。活用を進めるねらいや取り組みについて、市教育委員会教育次長の池田浩さんに聞きました。
池田 浩（いけだ・ひろし）
1985年、新潟県中学校に技術科教諭として採用される。以後、新潟県、新潟市の公立中学校４校、新潟大学附属中学校に勤務 。新潟市立上山中学校教頭、同市立木戸中学校校長を経て、2012年に同市教育委員会に異動し、20年から現職。
1985年、新潟県中学校に技術科教諭として採用される。以後、新潟県、新潟市の公立中学校４校、新潟大学附属中学校に勤務 。新潟市立上山中学校教頭、同市立木戸中学校校長を経て、2012年に同市教育委員会に異動し、20年から現職。
我々新潟市ではこのG IGAスクール構想で「誰一人取り残さない」ということをキャッチフレーズにやってきました。「誰一人」というのは子どもたちはもちろん、教職員もです。
また、最初の段階でG IGAスクール構想で何を目指すかというビジョン設定も行いました。それがこちらの図です。
ポイントは、縦と横の軸を設定したことです。縦軸は幼児教育から社会に出るまでの時間の流れ。横軸は空間、つまり家庭や地域との連携を示しています。ICTT教育は小・中学校のみのものではなく、むしろ社会に出てから役立つ「生きる力」を育てていくことが大事です。
