※ICT支援員……日常的に教員のICT活用をサポートすることにより、ICTを活用した授業などがスムーズに行われるようにすることが役割で、教育委員会などが自ら募集、配置する。授業計画の作成やデジタル機器の準備や操作、校務システムの活用、校内研修の企画支援などさまざまな場面で学校を支える。文部科学省は、今年度までの５カ年計画で、全国の小中学校など４校に１人のICT支援員の配置を目指しているが、20年度末時点で3538人と目標の半分弱程度にとどまっている。
２人は、ベネッセコーポレーション小中学校事業部ICT教育サポート課に所属する吉本春恵さんと湯口美紀子さん。いずれも埼玉県担当リーダとして、学校現場に出向く支援員を束ね、支援員への日常的な支援や研修、支援員が学校に行けなくなった際の代行などにあたる。リーダは基本的に担当校を持たないが、湯口さんは３校の担当校を受け持つ。埼玉県内の支援員は約70人おり、同社がICTサポートの契約をしている県内13自治体の小中学校などで活動している。
同社によると、同県内の支援員約70人のほぼ９割を女性が占める。子育てが一段落したり、子どものために何かしたいと思い立ったりして働き出す人も少なくない。働き方は、フルタイム、週３、４回、週２回ほどなどさまざまだ。支援員を受け入れる学校は、月２回という自治体が一般的だが、月４回や、GIGAスクール構想が始まって月８回の自治体も出てくるなど一様ではないという。
提案も、授業後の振り返りも
業務の中心は、やはり先生たちへの授業支援だ。どんな場面でICTを使うか、先生と話し合って一緒に授業案を考える。先生から授業でやりたいことについて要望を聞き、支援員が使いどころを提案することもあるという。必要な資料探しやワークシート作成などの準備をした後は、授業に一緒に入って先生の支援などにあたり、授業後は効果的に使えたか、子どもの様子がどうだったかなどを先生とともに振り返る。「最終的には、先生ご自身がICTを鉛筆やノートのように授業に取り込んでいただけるよう考えながらやっています」と吉本さんは言う。
校務分掌が回り持ちの学校では、情報担当でありながらICTが苦手な先生もいる。そんな学校では、たとえば１人１台端末を管理するやり方として「名前のシールを作って端末に貼っていましたよ」という具合に、近隣の学校の様子を伝えることもあるという。
今年３、４月は、GIGAスクール構想がスタートして初めての年度替わりとなり、アプリの年度更新など今までなかった作業も発生した。１人１台端末が子ども個人ではなく教室にひも付き、学年が上がると使う端末も変わる小学校で、湯口さんは端末に保存した学習データのファイルを消すよう子どもに指導してほしい、と頼まれた。一定期間そのアカウントにログインしなければ中身は消える仕様になっているため、そのままにしておいても支障がないことは説明したが、「図書館の本と同じように、借りたものはきれいにして返す意識や感謝の気持ちを育てたい、と先生に言われました」と振り返る。
学校について感じるのは、やはり先生が忙しすぎることだ。
