GIGAスクール構想のスタートから半年がたちました。小中学校などに配備された、子ども1人1台のパソコンやタブレット端末の利用は順調に進んでいますか? 出遅れた学校や地域はどうしたらいいでしょう。現状や構想が実現に至った背景について、教育の情報化に関する文部科学省の会議の座長などを務める堀田龍也・東北大学大学院情報科学研究科教授(教育工学)に聞きました。  

なぜ今、GIGAスクール構想が始まり、子どもにパソコンを配ることになったのか。そこが理解されていないと、これからどうしたらいいかにつながらないでしょう。

人口減少が今後さらに進み、人手不足はますます深刻になります。一人ひとりが抱える仕事が増え、効率的に仕事をしていくことが欠かせません。ところが学校では、ちょっと前まで個人情報が漏れたら困るという理由で教師のパソコンからインターネットの検索すらできないところも珍しくなかった。子どもとのやりとりで対面が効果的なのは自明ですが、そのために対面から離れられず、デジタルを有効に生かしてこなかった。結果として先生の仕事はいっそう忙しくなり、先生の感覚はどんどん世間ずれしていきました。 

学校の働き方改善にもICT

まずはネットで調べて必要な情報をうまく取り出し、整理して意思決定に生かす。これから訪れる時代では、そういう情報活用能力がないと、仕事をしていくのは難しくなります。たとえば、介護を受ける人が増えると、起き上がるのを手助けして角度が自動で変わるベッドとか、外が明るくなると自動で開くカーテンがあれば便利ですよね。でも、そんなICT(情報通信技術)機器は、ある程度仕組みがわかっていないと使いこなせません。プログラミングの学習が学校に入ってきたのには、そんな事情があります。

堀田教授(リモート取材)
オンラインでインタビューに応じる堀田龍也・東北大院教授。右は筆者

情報活用能力は、どの教科にも関係するけれど、どの教科でもない。言わば、横断的な力です。それが先生たちに必要なものと位置づけられ、改正される教員免許制度にも盛り込まれそうです。「ブラック」と言われる教員の働き方を改善するためにもICTを生かそうという機運が高まりました。いろんな動きがつながって、GIGAスクール構想へとたどり着いたのです。

学校のICT整備は本来、学校設置者、公立であれば主に市区町村の役割です。だれにとっても必要な力を育てるのに差があってはいけないということで、小中学生の端末整備のお金の3分の2を国が出すことが2019年12月に決まりました。ここにコロナ禍が起きたため、4年かけて進める予定が一気に早まりました。 

小中学校の96%超、利用始まる?

今の子どもたちはICTを使いこなすことが当たり前の時代を生きるという前提に立てば、端末が来たら先生も子どもたちも徐々に慣れていき、どんどん使うことが求められます。

実際はどうだったのか。文部科学省が発表した調査では、7月末時点で公立小学校の96.1%、公立中学校の96.5%で端末の利用が始まったことになっています。ただ、本当に利用しているかどうかは微妙です。聞けば、学校間でかなり温度差があり、学校間格差が今後、問題になるかもしれません。同じ学校内でも積極的な先生とそうでない人の間で差がありますが、まずは得意な先生が進め、周りもまねをしてついていくといった方法しかないでしょう。多くの学校は今、そうやって努力している最中だと思います。

二つの大型画面を使って
タブレット端末を使った小学校の社会科の授業。子どもたちの意見が大型画面に映し出される=東京都八王子市立緑が丘小学校

端末は、今年4月になってそろった学校が全体の6割です。だから5月の大型連休ごろから使いだした学校が多かったと考えられます。6、7月ごろに「持ち帰り」を始めた学校では、感染拡大で対面授業が困難になった夏休み明けに、何とかオンライン授業ができたのではないでしょうか。でも1学期中、端末を十分使わず、持ち帰りもしなかった学校は、相変わらずプリントを配るしかありませんでした。

漢字の書き取りも計算問題も、学校で教わっているから家でできるわけで、学校で練習していなければ、急に端末を持ち帰っても難しい。自治体や学校により、夏休み明けにオンライン授業ができたところ、できなかったところがあったのは、どれだけ準備していたかの差なのです。 

重要な教委や学校長のリーダーシップ

もし先生たちの中で、このたびは十分なオンライン授業ができなかった、と反省している人がいたら、いつまた対面授業が難しくなってもあわてないよう、対面の授業ができている間に端末をうまく組み合わせた授業をしておいたほうがいい。「対面かオンラインか」ではなく、「対面もオンラインも」、ともに大事なのです。先生たちみんながある程度端末を使えるよう研修に力を入れたり、やる気を高めたりする校長先生や教育委員会のリーダーシップが極めて重要です。

もっとも、先生たちはオンライン授業をしようとしていたのに、教育委員会から止められたという事例もたくさんありました。子どもたちみんなが一斉に接続したら、ネットワーク回線が詰まってしまうというわけです。校内と違い、学校までの回線はGIGAスクール構想の補助の対象ではありません。端末が増えることを見越して、計画的に学校につながる回線の高速化を進めていた自治体では、問題はありませんでした。それをしてこなかったためにオンライン授業ができなかったのなら、自治体に責任があります。

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堀田龍也・東北大大学院教授=中澤優衣氏撮影

これはあくまでも感触ですが、端末を触りたくないという先生はゼロに近いと思います。先生たちはみんな、子どものためならしっかりやろうと思っていますから。活躍の場を与えられた若手の先生がどんどん端末を使い始め、それを見たベテランの先生が「うちのクラスもできるようにしてよ」と気軽に頼む。若手は「わかりました」と快く手伝う――。そんな良い関係が保てている学校なら、きっとうまく行くでしょう。実は、学校のマネジメントの側面が大きい問題なのです。 

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見えてきた課題にどう対応し、どんなゴールを目指せばいいのでしょう。インタビューの後編で次回、提案します。 

ほりた・たつや 1964年熊本県生まれ。公立小学校教諭、玉川大教職大学院教授などを経て現職。日本教育工学会長、中央教育審議会委員。文部科学省の教育データの利活用に関する有識者会議座長なども務める。最近の共編著に「クラウドで育てる次世代型情報活用能力」(小学館)など。