合理的配慮とは？法律の根拠や提供のプロセス、事例を弁護士が解説│寺子屋朝日 for Teachers

学校教育では、障がい者差別解消法を軸とする合理的配慮の提供が求められています。教員を中心に、教育に携わる方はしっかりと内容を押さえなければなりません。その法的な根拠や具体的内容、現場で実際に取り組む際のポイントなどについて、学校問題に精通する弁護士が解説します。

6.合理的配慮に向けた学校と保護者のコミュニケーション

7.子どもの最善の利益に適う合理的配慮の提供を

1.合理的配慮とは

（1）合理的配慮とは何か

合理的配慮とは、障がいのある人からの要請に従って、社会のなかの「障壁」を変更したり調整したりする取り組みのことです。ここでいう「障壁」とは、障がいのある人が日常生活を営むうえで妨げとなる事物・制度・慣行・観念などを指します。

ただし、配慮する側があまりにも負担が重いと感じる状況は望ましくありません。配慮の対象となる人の範囲や特性を理解しつつ、できることから取り組むのが重要です。

（2）合理的配慮を義務付ける条約・法律

合理的配慮は、条約（障害者の権利に関する条約）や法律（障害を理由とする差別の解消に関する法律）を根拠に行政機関で義務付けられています。

条約では「障害に基づく差別」を禁止していますが、「合理的配慮の否定」も差別に含まれるとしています（障害者権利条約第2条）。つまりこの条約では「合理的配慮を提供しないことは障害者への差別にあたる」としていると考えられます。

また、日本では条約に実効性を持たせるための国内法として「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が2016年4月1日に施行されました。

この法律では、行政機関に対して合理的配慮の提供を義務付けています（7条2項）。事業者に対しても合理的配慮の提供を求めていますが、現時点では「努力義務」とされています（8条2項）。ただし、障害者差別解消法は2021年に改正され、事業者も合理的配慮の提供が法的に義務付けられることとなりました。この改正法は、2024年4月1日から施行されます。

2.「合理的」の意味とは

合理的配慮の「合理的」には、大きく分けて「必要かつ適当な配慮」と「負担が過重でない」の二つの意味があります。ここでは、それぞれの意味について詳しく紹介します。内容を参考にして、合理的配慮の意味を正しく捉えましょう。

（1）必要かつ適当な配慮

合理的とは、社会的障壁の除去に関する「必要かつ適当な配慮」を指します。提供する配慮の内容について「必要かつ適当」かどうかを判断するには、まず配慮を必要とする本人の意見を聞く必要があります。その人のためにおこなう配慮であるので、不要と思われる内容を押し付けることがあってはなりません。本人から、どのような配慮を必要としているのか意見を確認することが重要です。

（2）負担が過重でない

教育機関側にとって「負担が過重でない」ことも、「合理的」に含まれる要素の一つです。

文部科学省は、「過重な負担」の判断に際しては、以下の要素を考慮しつつ、具体的な場面や状況から総合的に捉えることが必要としています。

事務・事業への影響の程度（事務・事業の目的・内容・機能を損なうか否か）
実現可能性の程度（物理的・技術的制約、人的・体制上の制約）
費用・負担の程度
事務・事業の規模
財政・財務状況

引用：文部科学省所管事業分野における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応指針の策定について 2 合理的配慮 (2) 過重な負担の基本的な考え方｜文部科学省

ただし、「前例がない」など一般的・抽象的な理由で、過重な負担があるとして合理的配慮の提供を拒むのは望ましくありません。また、「過重な負担」であると判断した場合にも、その理由を十分に説明し、代替案の検討や提案を通じて合意形成を図ることが求められます。

3.合理的配慮が重視されている背景

合理的配慮が重視されている理由を二つの点から説明します。

（1）医学モデルから社会モデルへの変容

まず、障がいの捉え方が「医学モデル」から「社会モデル」に変わった点です。「医学モデル」は、障がいのある人が日常生活で制限を受ける原因を個人の心身の機能に求める考え方を指します。このモデルでは、目が見えない、車いすがないと移動できない、といった個人の身体機能の不自由さが、日常生活の障害の原因であると考えています。この考え方によると、障がいのある人が生活のなかで受けるさまざまな制限は、治療やリハビリを通じて個人が解決するべきだとなりかねません。

これに対して、「社会モデル」という考え方が登場しました。車いすがないと移動できない人であっても、スロープやエレベーターにより段差を解消すれば、自由に移動しやすくなります。社会モデルでは、社会全体で障壁となっている要素を見直して問題を解消することが重視されます。

（2）配慮しないことが差別につながると認識され出した

条約のなかで「合理的配慮を提供しないことは差別につながる」と明記されたことも、重要な背景の一つです。

誰しも、差別はよくないとわかっています。そして「障がいのある子どもを運動会や卒業式に参加させない」などの対応が差別に当たることは、誰もが納得できるでしょう。しかし、参加自体が禁じられていなくても、段差が数多くある会場や点字の資料が用意されていないような環境で開催されれば、結果的に、障がいのある子どもは参加を諦めざるを得なくなります。これでは、排除されているのと同じ状況が生まれてしまいます。こうした事態を防ぐために、徹底した合理的配慮が求められています。