教員や研究者らが立ち上げた「＃教員不足をなくそう緊急アクション」がこの秋、教員不足の実態を把握するため、教職員らを対象に実施したアンケートの結果を明らかにしました。年度当初より教員不足が深刻化していることをうかがわせる内容でした。産休や育休、病休が発生した際、本来ならその穴を埋める臨時採用に応えられる教員が払底しているのではないか、とみています。
「緊急アクション」は、子どもも大人も幸せな学校を目指す教員や元教員でつくるNPO法人「School voice project」と、教育政策を専門とする末冨芳（かおり）・日本大文理学部教授、学校業務改善アドバイザーの妹尾昌俊さんが、教員不足を一刻も早く改善しようと協力して立ち上げた。いずれも同法人理事の武田緑さん、小林大介さんと、末冨さん、妹尾さんが文部科学省で記者会見して発表した。
２学期になっても改善せず
今回の調査は、SNSを通じて募った教職員や保護者、子どもたちに対し、９月10日から10月６日にかけてインターネットを使って行った。このうち小・中学校、高校などの教職員の回答は426件だった。
