2022年度4月から高校の新しい学習指導要領が実施され、金融経済教育の内容が拡充されました。従来の学習内容に加えて、生涯を見通した生活設計や資産形成に関する指導が求められています。金融庁 総合政策局総合政策課の課長補佐で、全国の学校で金融教育についての授業も行っている渡邊裕美子さんに、金融教育拡充の背景とそのねらいについてうかがいました。
渡邊 裕美子（わたなべ・ゆみこ）総合政策局総合政策課課長補佐。金融知識普及係。大学を卒業後、新卒で大手銀行に入行。資産運用・資産形成に関する相談を多く担当する。2022年に金融庁へ入庁。金融教育および金融リテラシー講座を中心に担当、全国の学校などで講師を務める。
――新しく始まった金融教育について、教育現場では戸惑いの声もあるようです。
私も多くの先生から「自分で投資をした経験もないのに、何を教えればいいのか分からない……」と不安の声を耳にすることがあります。「高校で投資教育が始まった」という誤った情報がひとり歩きしてしまい、そうしたネガティブな反応を呼んでいるように思います。
何よりも、まずお伝えしたいことは「金融教育＝投資教育」ではないという点です。金融教育は、家計管理や経済活動など、お金に関する包括的な知識を身につけるためのものです。資産形成に関する内容はあくまでも、その一部でしかありません。
また、「学習指導要領が改訂されて金融教育が始まった」というのも誤解です。これまでも家計管理やライフプラン、消費者教育については、家庭科の授業で扱われてきました。社会の変化に応じて、そこに新しい要素として資産形成が加わったというのが実際のところです。先生たちには、ぜひ自信を持ってこれまで行ってきた授業に引き続き取り組んでもらいたいです。
ライフスタイルの多様化が背景に
――なぜ今、金融教育が必要なのでしょうか。
一つは、人が生きる上でお金との関わりは避けて通れないテーマだからです。小学生や中学生になれば、お小遣いやお年玉で欲しい物を買ったり、友だちと遊びに行ったりしますよね。人によっては、高校生でアルバイトを始めることもあるでしょう。成長して年齢が上がるほど、使う金額も大きくなります。成年年齢の引き下げにより、18歳以上であれば、クレジットカードをはじめとする契約を結べるようになりました。社会に出る前に、お金との付き合い方をきちんと学んでおく必要があると思います。
