埼玉県内の公立小中学校のPTAが加盟する県PTA連合会（県P連）から、市町村単位での退会が相次いでいる。政令指定市として独立しているさいたま市をのぞく県内62市町村のうち、2024年度の加盟はわずか16市町だけになった。県P連は「旧来型のPTAから脱却し、再加入に理解を求めていきたい」と説明している。

　PTAはピラミッド構図になっている。全国組織の日本PTA全国協議会（日P）に都道府県や政令指定市のPTA協議会・連合会が加盟。市町村のPTA協議会・連合会は都道府県のPTA協議会・連合会に加盟し、各校のPTAは市町村のPTA協議会・連合会に加盟している。

　一般会員の会費も、一部が市町村のPTA組織や県P連、日Pに「上納」されている。近年、このピラミッドから退会する動きが各地で表面化しており、たとえば、さいたま市PTA協議会も6月に日Pから退会した。

　県P連でも昨年度中に7市町が退会。県P連の加盟校数は現在174校だ。さいたま市をのぞく県内の小中学校の約16%にすぎない。県P連関係者は「全国的にみても組織率は最低レベル」と話す。

■上部組織の会計処理への不信感

　今年退会した市町に理由を尋ねると、「共働きが増えてPTA活動に多くの時間を割けない人が増えている。県P連の役員を担う余裕がない」（上尾市PTA連合会）、「年20回以上ある会議出席への負担や日Pの会計処理への不信感」（三郷市PTA連合会）などだった。

　日Pは22年度の決算で約4700万円にのぼる赤字を出しており、三郷市P連は昨年、日Pや県P連に質問状を送付したが、明確な回答は得られなかったという。

　県P連によると、以前は県内のほぼすべての市町村PTAが加盟していたが、20年ほど前に積立金の使い方などをめぐって意見の相違が起き、所沢市PTA連合会や川越市PTA連合会など西部地域がまとまって退会した。その後、半数程度の市町村で構成していたが、この5年で15市町が抜けるなど、さらに組織率が低下したという。

＝朝日新聞デジタル2024年07月17日掲載