- 増える公立大 設置100校 進学ニーズ増 私立の公立化も（2023年5月29日付朝日新聞朝刊1面）
- 地方の公立大 先行き不安 学生奪い合い／「税金で延命」批判も（2023年5月29日付朝日新聞朝刊第2社会面）
公立大学の数が増え続け、ついに100校になったことを伝える記事です。定員割れで経営が厳しくなった私立大を、地元自治体が公立化するという、近年目立つケースに触れています。少子高齢化が進む中、地域の未来の担い手の受け皿であり、高校生にとっても地元進学のモチベーションを高めてくれる大学を公立化して残す意義は小さくありません。
一方、公立大の運営費を負担する自治体の大半は、そのおおもとを国の地方交付税交付金に頼っています。記事にあるように、自治体の財政事情に応じ、大学分が「減額」される可能性があるほか、その地域に直接関わりのない人を含む大勢に支えられている存在でもあります。公立大どうしで18歳人口の奪い合いが激しくなるのも心配です。
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