小学校における教科担任制が、2022年度より本格的に始まりました。文部科学省は、小学校高学年の教科担任制の導入に向けて、教員の加配に対する予算措置を行っています。どのような可能性を秘めた制度改革なのでしょうか？ 教育制度を専門とする教育学研究者が、先進事例を紹介しながら、わかりやすく解説します。
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1.教科担任制とは
教科担任制とは、教員が特定の教科を担当し、教科の専門性を生かした授業を行う指導形態のことです。学級担任制のように、ひとりの教員がひとつのクラスを相手に全教科を教えるのではなく、ひとりの教員が教科を限定して（例えば算数なら算数を主に）受け持ち、複数のクラスにまたがって指導する方法を指します。
教科担任制は、主に四つのタイプに分けられます。
- 中学校や高校のような完全教科担任制
- 専科教員の配置による特定教科における教科担任制
- 学級担任間で授業を交換する教科担任制
- 中学校の教員が小学校で授業を行う教科担任制
2022年度から小学校高学年で始まった教科担任制は、上記のタイプ2・3・4を組み合わせて実施しています。
まずは、小学校で教科担任制が導入される背景と、文部科学省が求めるあり方についてご説明します。
（1）小学校で教科担任制が導入される背景
2015年の学校教育法の改正により、小中一貫教育を行う義務教育学校が制度化されました。これまでの小学校6年、中学校3年という区切りではなく、義務教育の9年間を円滑に教育するために必要な指導形態として、小学校高学年から教科担任制を本格的に導入することが求められています。
これまでも小学校の一部の教科で、専科教員を配置する取り組みは行われてきましたが、2018年度時点において、小学校6年生で最も専科教員の配置が多い教科は音楽（55.6％）であり、2番目が理科（47.8％）、3番目が家庭科（35.7％）という状況でした（参照：平成 30 年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査 p.4丨文部科学省）。
ただ、小学校高学年は、抽象的な思考力が高まる時期であり、あわせて教科の学習内容も高度化する時期です。児童の得意分野を伸ばしたり、個性に応じた可能性を引き出したりできる環境を整えるためには、教科指導の専門性をより強化することが急務の課題となっています。
これに加え、今はグローバル化が進展し、STEAM教育（Science〈科学〉、Technology〈技術〉、Engineering〈工学〉、Arts〈芸術〉、Mathematics〈数学〉を横断的に学ぶことを目的とした教育）の充実など社会的要請も高まり、ますます専門性の高い教育が重要視されています。
こうした背景から、小学校高学年において、教科担任制のさらなる拡充が求められてきています。
（2）文部科学省が提言する教科担任制のあり方
中央教育審議会は、2022年度を目途に小学校高学年から教科担任制を本格的に導入する必要があることを示しました。これを受け、文部科学省では、優先すべき教科の選定や教職員定数（基礎定数および加配定数〈政策目的に応じて配置される数〉）の見直しなど具体的な検討を積み重ねています。
教科担任制を優先的に取り入れるべき教科は、小学校高学年の外国語、理科、算数、体育であると文部科学省は示しています。2017年に告示され2020年度から全面実施された小学校学習指導要領では、外国語（英語）が新たな教科として加わったことに伴い、小学校においても英語のコミュニケーション能力の基礎を養える専門性の高い教員が必要とされています。
また、政府が描く未来社会「Society5.0時代」に向けてSTEAM教育の充実・強化が社会的に求められているため、小学校の段階から科学的リテラシーの育成やプログラミング的思考力の向上を見据えた系統的な指導を行うことが必要とされています。
文部科学省は専科指導の専門性を担保する方策として、当該教科の中学校または高校の教員免許を保有していること、専門性向上のための免許法認定講習を受講・活用すること、教科研究会などの活動実績を積み重ねること、という三つの要件を組み合わせることを示しています。
2.教科担任制のメリット
文部科学省は、小学校で教科担任制を導入することによって、次の四つの効果を期待しています。
（1）特定の教科の教材研究に専念できる
教科担任制には、特定の教科の教材研究に専念できるというメリットがあります。
今は小学校においても、教員に対して、多様な教材を活用しながら、高度な学習内容をわかりやすく紐解き、熟練した教科指導をすることが求められています。ひとりですべての教科を教えるのではなく、教える教科を限定することで、教員はその教科の教材研究に専念し、質の高い教科指導に必要な授業準備ができます。
また、教科担任制を導入すると、教材研究を重ねた授業が、学級担任のクラスだけではなく、学級担任以外のクラスにおいても実施されるようになります。それを通して授業に対する児童のさまざまな反応や、児童一人ひとりの理解度を把握しながら、次の授業に向けて改善を重ね、さらに質の高い授業を展開できるようにもなります。
（2）複数の教員で児童を見守ることができる
教科担任制を導入することで、学級担任の専門とする教科以外は、ほかの学級を受け持つ教員が授業を行います。これにより、児童は、日頃から相談できる教員が増えたと感じるでしょう。
そこで、もし児童から実際に相談があり、それを教員間で共有すれば、児童が困ったり悩んだりしたときにすぐに対応できるようになります。このように、複数の教員でひとりの児童を見守ることができるのも、教科担任制のメリットです。
（3）小学校から中学校への接続が円滑になる
教科担任制を実施する際、中学校の教員が小学校で乗り入れ授業をすることがあります。小学生のうちから、中学校の先生と接する機会があることで、中学校進学後も大きなギャップを感じることなく、学習や生活に順応しやすいと指摘されています。
とくに小中一貫教育を実施することを目的とした義務教育学校が2016年度より制度化したことに伴い、これまでの小学校6年、中学校3年という6－3制の区切りではなく、義務教育の9年間を4－3－2や5－4と柔軟に区切ることが可能になりました。これにより、小学校5・6年生から教科担任制を用いた指導形態を取り入れて、小学校から中学校への接続を円滑にしながら、教科の専門性を高めた指導を行うことが目指されています。
（4）教員の働き方改革につながる時間割を編成できる
小学校において教科担任制を導入することで、小学校教員の週あたりの授業時数を減らせるというメリットがあります。
小学校と中学校の教員の授業担当時数を比べてみると、2016年のデータにはなりますが、公立小学校では週あたり23.8時間、公立中学校では週あたり17.9時間であり、小学校の教員は中学校の教員よりも週あたり約6時間授業時数が多く設定されている状況です（参照：平成28年度学校教員統計調査〈確定値〉の公表について p.5丨文部科学省）。
小学校において教科担任制を実現するには、教職員定数を改善し、教員の授業担当時数を減らして、授業外の勤務時間内に教材研究を充実させることが求められています。そのため、教科担任制の導入は、結果的に教員の負担軽減への効果につながります。また、授業がない空きコマを活用して教材研究を行うことで、質の高い授業の実施も期待できます。
3.教科担任制のデメリット 指摘される三つの課題
教科担任制のデメリットとして、次の三つが指摘されています。
（1）時間割の編成・調整が複雑化する
教科担任制のもとでは、ほかのクラスとの時間割の調整が必要になってきます。ひとりの教員が複数のクラスに関わることになるため、学年や学校全体で時間割の編成を調整しなければなりません。また教科によって週あたりの授業時数が異なることにより、教員の受け持ち時数の標準化が難しくなる課題があります。
（2）教科の枠を超えた教科等横断的な学びの実現が見えにくい
学級担任がすべての教科を教える場合は、教科の枠組みを超えた教科等横断的な視点で授業を構成しやすいという利点がありました。
一方、教科担任制になると、ほかの教科の進捗状況がつかみにくく、教科の枠を超えた教科等横断的な学びの視点が欠けてしまうというデメリットが指摘されています。これまで以上に、ほかの教科との連携を取りながら、教科ごとの教育内容の関係性を確かめ合い、教科等横断的な学びの視点を取り入れていくことが求められます。
（3）現行の小学校の教職員定数の算出方式では教員不足が生じる
現行の小学校の教職員定数のまま教科担任制を取り入れると、学校現場で教員不足が生じるというデメリットがあります。
小学校の教職員定数は、中学校の教職員定数に比べて、学級担任以外の教員数が少なく設定されています。そのため、現行の小学校の教職員定数のまま教科担任制を取り入れると、限られた教員数のなかで、限られた教科のみ、学級担任間で分担をやりくりしなければなりません。学校において、学級担任以外の教員数を増やしていくことが、解決の方途になります。
4.教科担任制の実例
教科担任制の実例として2校を紹介します。1校目は、2021年度から東京都の小学校教科担任制の推進校として指定を受け、文部科学省の事例集（小学校高学年における教科担任制に関する事例集〈5都道県11小学校の事例集〉）にも取り上げられた東京都墨田区立二葉小学校です。2校目は、古くから長年、中学校並みの完全教科担任制を定着させている筑波大学付属小学校の事例です。
（1）東京都墨田区立二葉小学校の事例
墨田区立二葉小学校は、加配教員などを活用しながら、教科担任制のもとで教員の授業改善に取り組んでいます。
同小学校では、指定を受ける前の2020年度から基礎定数内の教員と加配教員を活用しながら、音楽、図工、理科の専科教員による指導を取り入れてきました。2021年度からは、東京都の指定を受けたことにより、新たに理科の中学校の教員をひとり小学校に配置できるようになり、2022年度には、外国語を担当する非常勤講師を配置して、5・6年生の外国語の専科指導が実現しています。
同小学校では、学校全体で教科担任制の指導体制を維持できるように、小学校5・6年生だけではなく、1～4年生のクラスでも定期的に教員が交換授業を行い、専門性の高い教科指導を系統的に行えるよう努めています。そのため月に一度は、学年ごとの会議を設定し、教科の進捗状況を共有しながら、教員が教科等横断的な視点を持てるようにしています。
教科担任制を導入したことにより、教員は「学級の児童」から「学年の児童」へと意識が変化したことを利点として報告しており、学年全体で児童を見守る体制が整ったことを実感しています。
（2）筑波大学付属小学校の事例
筑波大学付属小学校では、長年にわたり、すべての教科で完全教科担任制を取り入れ、専門性の高い教科教育を実践しています。
職員室は教科ごとに分かれており、各教科を専門とする教員が、専門性の高い教科指導を行えるように日々授業研究・教材研究に努めています。その研究成果は、毎年6月と2月に公開授業・研究発表会を開催し、全国の小学校の先生に提案し続けています。
一般的に小学校における完全教科担任制は、学級担任と児童のつながりが希薄になるのではないかと学級経営の難しさが懸念されていますが、同小学校では、教科外活動の時間を有効活用しながら、学級経営の充実に努めています。
例えば、毎朝1時間目が始まる前の「朝の活動」の時間帯や、運動会や宿泊学習など学校行事における学級経営の積み重ねです。また同小学校では、入学後3年間クラス替えはなく、持ち上がりの学級で、同じ学級担任が学級経営を行うため、長期的に学級内の絆を深める仕組みを構築しています。これは、日本の学級を重んじる文化のなかで、小学校から完全教科担任制を実現できるための要素だといえます。
