ＭＭ総研は、中高一貫校後期課程を含めたすべての国公立・私立高校5007校を対象に、2021年10月末時点での端末やネットワークの整備状況を電話でアンケートし、2043校が回答した。
「１人１台」完了は３分の１
その結果、国公立高校では、生徒数に対する配備済み台数の割合である端末配備率は47％で、同社が都道府県教育委員会に行った３月時点での調査結果（44％）から３㌽増えたのにとどまった。また学校単位で「１人１台」を完了している高校は、国公立では33％、私立では35％だった。首都圏など大都市では、配備率は私立で高く、国公立では低い傾向だった。私立の配備率は東京、大阪、名古屋の各圏域では７～８割にのぼり、それ以外の地域と二極化していた。
公立に限ってみると、文部科学省が21年８月時点でまとめた端末整備状況では、端末の整備を公費でまかなうのが18府県、保護者負担を原則とするのが21都道府県、検討中が８県だった。今回の調査と重ね合わせると、公費で負担する府県では配備率が高いという傾向がみられた。配備率100％は群馬県や富山県、徳島県、佐賀県など10県あったが、これらはいずれも公費を利用していた。一方、保護者負担を原則としていた府県では配備率が低い傾向がみられ、このうち最も高い茨城県でも56％だった。
GIGAスクール構想はクラウド利用を前提としているため、推進にあたってはインターネットへの接続環境の整備が重要となる。そこで、普通教室でのネットへの接続品質をどう受け止めているかを尋ねると、国公立では全体の23％が「不満あり」と答え、私立の８％の３倍近くにのぼった。「つながりにくい」「回線速度が遅く動画などが活用できない」といった意見も寄せられたという。
今後の「１人１台」の実現を見据え、現行の回線をどうすべきかを尋ねた質問では、「見直す必要がある」と答えた高校が53％を占めた。国公立（53％）と私立（50％）の間で、大きな差はみられなかった。
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この結果をどうみるべきか。文部科学省の有識者会議委員などを務める高橋純・東京学芸大准教授（教育工学）に聞いた。
