広報支援サービス 利用規約│寺子屋朝日
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企画・制作 朝日新聞社メディアビジネス局

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寺子屋朝日 広報支援サービス 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社朝日新聞社(以下「当社」といいます)が運営・提供する寺子屋朝日「広報支援サービス」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスは、本規約および当社が別途定める「利用マニュアル」の各条項に同意して利用契約を結んだユーザーに限り、ご利用いただけます。

第1条(定義)
本規約において、下記の用語は次の意味で用いるものとします。
  1. (1)「ユーザー」とは、本規約の各条項に同意して、当社と本サービスの利用契約を結んだ教育機関を指します。
  2. (2)「ID」とは、当社がユーザーに発行した、本サービスへのログインに必要な利用者認識記号を指します。
  3. (3)「パスワード」とは、当社がユーザーに発行した、本サービスへのログインに必要な暗証番号を指します。
  4. (4)「本サイト」とは、本サービスを提供する当社のウェブサイトを指します。
  5. (5)「ユーザーサイト」とは、本サイトからリンクする、ユーザーが自らの責任で運営するユーザーの学校のウェブサイトを指します。
  6. (6)「学校情報」とは、ユーザーが本サイト上に登録した、ユーザーサイトへのリンク用の見出しテキストおよび画像、タグ、リンクURL情報を指します。
第2条(本サービスの内容)
  1. 1.ユーザーは、学校情報を当社が運営するウェブサイト「朝日新聞デジタル」などを通じて、インターネット利用者向けに幅広く告知することを目的として、本サービスを利用できます。ユーザーは、当社が別途「利用マニュアル」で定める入力規定に従って、学校情報を本サイト上に登録できます。
  2. 2.本サービスは、小学校、中学校・高等学校、大学、専門学校、塾、予備校など、当社が認めた法人の教育機関が利用できるものとします。
  3. 3.本サービスを利用するために必要な設備および環境に関しては、ユーザーが用意するものとし、本サービスの利用に伴う通信料など全ての費用は、ユーザーの負担とします。
第3条(利用契約)
  1. 1.本サービスの利用契約を希望する学校は、本規約に同意の上、当社指定の申し込み用紙に必要事項を記入し、提出いただきます。
  2. 2.当社は、前項の申し込み用紙の内容を確認して、利用契約を認めたユーザーに対して本サービスのユーザー用の管理画面にログインするためのIIDとパスワードを発行します。
  3. 3.本サービスの利用期間は、利用開始日から1年間とします。ただし、期間満了の1か月前までにユーザーから利用契約を終了する旨の書面による申し入れがない場合は、利用契約は1年間延長され、以後も同様となります。
第4条(業務委託)
当社は、料金回収およびこれに関連する業務を販売代理店に委託しています。ユーザーは、販売代理店が問い合わせ対応や料金回収等、本規約に定める当社の業務を代行することに同意するものとし、利用料金の支払いは販売代理店を通じて行うものとします。なお、本規約に定める当社の免責事項は、販売代理店にも適用されます。
第5条(IDとパスワードの管理)
  1. 1.ユーザーはIDとパスワードを、第三者への開示または漏洩しないものとし、不正利用のないよう、自らの責任において適正に管理するものとします。
  2. 2.ユーザーは、自己のIDにより本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について、責任を負うものとします。
第6条(利用料金の支払い)
  1. 1.ユーザーは、本サービスの利用の対価として、当社が定める所定の利用料金を所定の方法で当社に支払うものとします。
  2. 2.当社は、利用契約更新時に本サービスの利用料金を改定する場合があります。利用料金を改定する場合は利用契約更新の3か月前までにユーザーへ通知します。改定後の利用料金を承服できない場合、ユーザーは、利用契約を更新せず、期間満了をもって終了できます。
  3. 3.本規約に基づき適正に支払われた利用料金は、いかなる場合でもユーザーには返金されません。
第7条(ユーザーの義務)
  1. 1.ユーザーは、本サイト上に登録した学校情報、およびユーザーサイトに掲載するコンテンツに関して第三者から問い合わせ、クレームを受けた場合には、自己の責任と費用をもって対応し、解決するものとします。
  2. 2.ユーザーが本サイト上に登録した学校情報、またはユーザーサイトに掲載するコンテンツにより第三者に対して損害を与えた場合、ユーザーが自己の責任と費用をもって対応するものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 3.本サービス上では、当社および当社の指定する第三者の広告が掲載されます。当該広告に起因または関連して生じた一切の損害(間接的であるか直接的であるかを問いません)について当社は賠償する責任を負いません。ユーザーは、当該広告を通じて第三者と取引等を行う場合、ユーザー自身の責任と判断により当該取引等を行うものとします。
第8条(契約の終了)
  1. 1.ユーザーは、利用期間終了の1か月前までに当社所定の利用契約終了届を当社に提出して、本利用契約を終了できるものとします。
  2. 2.第3条に定める利用期間の途中で利用契約を終了した場合でも、ユーザーは利用期間満了までの利用料金を全額支払うものとします。
  3. 3.利用期間内に登録された学校情報は、利用期間終了後も本サイト上に残るものとします。
第9条(禁止事項)
ユーザーは、以下に該当する、または該当するおそれのある学校情報を、本サイトに登録してはならないものとします。学校情報からリンクするユーザーサイトのコンテンツについても同様とします。
  1. (1)当社または第三者の著作権、商標権をはじめとした知的財産権のほか、プライバシー権または肖像権その他一切の権利を侵害するもの。
  2. (2)当社または第三者を誹謗中傷し、名誉または信用を毀損するもの。あるいは第三者に不快感を与えるもの。
  3. (3)本サイトのサーバに過度な負荷がかかるもの。
  4. (4)法令に違反するもの、および公序良俗に反するもの。
  5. (5)本サービスおよび本サービスに掲載された情報等を、不正・営利を目的として利用すること。
  6. (6)その他、別途「利用マニュアル」で定める禁止事項に該当するもの、および当社が不適切と判断するもの。
第10条(学校情報の管理)
  1. 1.当社は、緊急時や当社が必要と判断した場合には、本サービスのユーザー用の管理画面にログインできるものとします。
  2. 2.学校情報が第9条に該当する状態にある場合や、内容に大きな不具合があり、ユーザーまたは閲覧者に明らかに不都合が生じると当社が判断した場合には、当社はユーザーに対して通知し、当該学校情報の修正または削除を求めることができ、ユーザーは、この通知を受けた場合、速やかに当該学校情報の修正または削除に応じるものとします。
  3. 3.前項に従い、当社がユーザーに通知したにもかかわらず、ユーザーが速やかに学校情報の修正または削除に応じない場合、当社が当該学校情報を修正または削除することができるものとします。このとき、ユーザーは、当該学校情報に対する著作者人格権を主張しないことに同意します。
  4. 4.学校情報からリンクするユーザーサイトのコンテンツが第9条に該当する状態にあると当社が判断した場合には、当社はユーザーに対して通知し、当該コンテンツの修正または削除を求めることができ、ユーザーは、この通知を受けた場合、速やかに当該コンテンツの修正または削除に応じるものとします。
  5. 5.前項に従い、当社がユーザーに通知したにもかかわらず、ユーザーが速やかにユーザーサイトのコンテンツの修正または削除に応じない場合、当社は学校情報からユーザーサイトへのリンクを停止できます。
  6. 6.ユーザーが本サイトに登録した学校情報の消失について、当社はいかなる責任も負いません。ただし、当社の故意または重大な過失に起因する場合にはこの限りではありません。
第11条(ユーザー資格の停止または取り消し)
  1. 1.ユーザーが次の各号のいずれか一つにでも該当する場合、当社はユーザーに通知の上で、直ちに当該ユーザーのユーザー資格を停止または取り消すことができます。
    1. (1)申し込み時に事実と異なる申告があった場合。
    2. (2)ユーザーによる本規約への違反行為が判明した場合。
    3. (3)ユーザーが、第6条に定める利用料金を滞納した場合。
    4. (4)その他、当社がユーザーとして不適切と判断した場合。
  2. 2.前項の規定にかかわらず、ユーザーに破産、民事再生、会社更生手続きもしくは特別清算の申し立てがあった場合、解散が認可された場合、解散命令を受けたり法人としての要件を満たさなくなったりした場合、支払停止の状態となった場合、手形交換所の取引停止処分を受けた場合、主要な財産について差押、仮差押処分を受けた場合、重大な法令違反を犯した場合、もしくは暴力団等の反社会的勢力に該当するまたは反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合、当社は直ちに当該ユーザーのユーザー資格を取り消し、本利用契約を終了できるものとします。
第12条(地位移転の禁止)
ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なしに、利用契約上の地位もしくは権利、義務の一切について、第三者に貸与し、または譲渡、移転、質入れその他の方法により処分をし、あるいは承継させることはできません。
第13条(免責)
当社は本サービスの提供内容および機能について、その正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。本サービスを利用した結果、もしくは本サービスの提供の中断または解除等により、ユーザーまたは第三者に直接または間接に損害が生じた場合でも、当社は損害賠償の責任を一切負わないものとし、本サービスを通じて第三者から取得した情報等により生じたトラブルはユーザーの責任で対応することとします。また、通信回線の故障、メンテナンスのための一時的な本サービス提供の中断、その他当社の責に帰すことのできない事由により本サービスの提供ができず、または提供が遅延した場合、当社は提供再開に向けて合理的な努力を払いますが、不履行の責任は負わないものとします。
第14条(個人情報の取り扱い)
ユーザーが本サービスを利用する上で当社に通知した情報や、申し込み用紙に記入したユーザーの個人情報等は、当社で本サービス運営の目的のみに使用し、販売代理店を除く第三者に開示しないものとします。ただし、ユーザーの依頼もしくは承諾に基づく場合や、当該ユーザーが本規約に違反した場合で当社の権利保全手続に必要な場合、および当局に対する捜査あるいは調査協力義務が生じた場合、裁判所の命令、法令あるいは証券取引所規則ないし証券業協会規則に従い開示が要請される場合にはこの限りではありません。
第15条(本サービスの終了)
当社の都合により本サービスを終了する場合は、終了の3ヶ月前までに当社所定の方法により通知します。本サービスの終了が第3条に定める利用期間中となる場合は、本サービス終了日の属する月以降の利用料は発生しません。ユーザーがすでに利用料金を全額支払済みの場合には、当社所定の方法により、本サービス終了日の属する月以降の利用料金を返金します。
第16条(利用規定の変更)
当社は、本サイト上でユーザーに事前に通知することにより、本規約を随時変更できるものとします。変更後の本規約は、当社が特に定める場合を除き、本サイト上に表示された時点から効力を生じます。
第17条(信義誠実の原則)
本規約に定めのない事項および本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当事者双方が信義誠実の原則により協議するものとします。
第18条(管轄裁判所)
本規約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年4月1日
株式会社朝日新聞社 総合プロデュース室